会員各種変更
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シニア割引資格について・ご申請はこちらから お願いします。
留学生帰国後の支援としての会費免除制度はこちらからお願いします。
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種別変更案内
正会員のうち大学院学生の会費減額手続きについて、および学生会員（学部学生）の資格継続の手続きについて
正会員のうち大学院学生は、提出した在学証明書により在籍が確認できる期間、大学院学生としての減額会費が適用されます。学生会員（学部学生）は、提出した在学証明書により在籍が確認できる期間、学生会員の資格が継続され、学生会員としての会費が適用されます。
ただし、次の各項に該当する場合は、翌年度（翌年1月～）以降の会費に関し、9月30日までにマイページから手続きをとっていただく必要があります。（会員に関する内規 第6条）
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- 学部学生のときに学生会員として入会し、今年大学院に進学した学生会員。
- 大学院修士課程で入会し、今年博士課程に進学した正会員（大学院学生）。
- 大学院修士課程または博士課程に、修了予定年限を超えて在籍している正会員（大学院学生）。
- 学部に卒業予定年限を超えて在籍している学生会員。
- 今年新たに学部または大学院に入学した正会員。
- 昨年、上記1、2または5に該当しながら手続をせず、引き続き在学している正会員。
※ 聴講生および研究生は会費減額の対象とはなりません。
※ 正会員のうち大学院学生は、必要な手続をしない場合は、大学院学生であるかどうかを問わず、正会員の減額なしの会費（年額12,000円）となります。学生会員（学部学生）は、必要な手続をしない場合は、学生会員の資格を継続できなくなります。
※ 10月進学予定者も提出期限は変わりませんので、必ず事前にご連絡下さい。
※ 大学院が5年制一貫の場合、修士課程修了に相当する年の9月30日までに改めて減額手続が必要です。
会費等のシニア割引資格のご案内
正会員が25年間以上会員であり（2022年12月まで：35年以上）、かつ65歳以上の場合には会費とJPSJのOnline購読権について減額するシニア割引の資格を請求することができます。物理学会内規でシニア会員と呼ぶ仕組みであり、具体的な特典は以下のとおりです。
| 1. | 会費 | 正会員 | 12,000円 | → | シニア割引適用 | 8,000円 |
| 2. | JPSJのOnline購読権 | 正会員 | 9,900円 | → | シニア割引適用 | 5,500円 |
シニア割引申込には、上記資格以外に当該年度会費が納入されていることが必要です。
理事会では申請年の翌年度からシニア割引適用として承認します。
（詳しくは細則第8条2項、および内規第17条をご覧下さい）
資格請求には所定の申込書でお申し込みいただく必要があります。
下記ファイルを印刷するか、または本会事務局会員係宛てにご請求ください。
在会期間などのお問い合わせも会員係が承ります。
留学生帰国後の支援としての会費免除制度
開発途上国出身の会員が、経済的な理由等で帰国後に日本物理学会との繋がりを維持できない状況下に置かれた場合でも会員を続けていけるよう支援することを目的として、申請に基づく都度の判断の上、申請翌年分に限り会費を免除する（翌々年以降も都度の手続きにより会費免除を継続可能とする）制度を設ける。
翌年分の会費免除対象：
開発途上国に帰国した（翌年帰国見込含）会員で、次に挙げる適用可否諮問条件を全て満たし、且つ理事会が妥当と認めた者。
適用可否諮問条件：
・当年までの会費を完納済みであること（翌々年以降継続希望の場合は、前年までの期間、本制度の会費免除対象者であること）。
・開発途上国在住であることを証明する書類（国外居住証明書類※）及び別紙様式（開発途上国居住会員支援としての 会費免除制度申請書）を会費免除希望の前年9月末迄に提出すること。
※開発途上国居住証明書類には、日本語または英語の翻訳を付けること。翌年に開発途上国に帰国見込の場合は、日本での指導教官又は所属上長の署名入りの別紙様式を提出すること。
注意事項：
・会費免除申請が認められた場合の有効期限は翌年一年間とする。なお、大会参加費や付加会費は免除されない。
・本制度の会費免除対象者への会誌については、冊子版は送付せずに電子版のみの提供（閲覧権限の付与）とする。
・会費免除を翌々年以降も継続して希望する場合は、毎年、免除を希望する前年の9月末までに同様の手続きを完了すること。
・本制度における開発途上国とは、理事会に諮る時点において、OECDのODAリスト（例えば、2024-25年の場合はhttps://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2024-25-flows.pdf）のUPPER MIDDLE INCOME COUNTRIES AND TERRITORIES WHICH ARE NOT LDC以外で指定されている国々とする。
日本物理学会会員係
113-0034 東京都文京区湯島2-31-22 湯島アーバンビル5階
tel: 03-3816-6201
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