沿革

委員会沿革と行政等の取り組み

男女共同参画推進に関し，委員会の取り組み（黒字）と政府他の取り組み（赤字）を年代順に示します。法律の制定を受けて、委員会が「男女共同参画」の意義を議論し、活動を展開した結果、2005年頃から始まる行政他の具体的な取り組みに繋がりました。

1982　物理学会誌 「談話室」に「女性研究者問題」を掲載

1999/6　「男女共同参画社会基本法」制定

2000秋　物理学会年次大会（新潟大学）で初めて託児室を設置

2001/1　内閣府に「男女共同参画会議」設置
2001/4　IUPAP 国際会議「Women in Physics」のための「パリ会議準備委員会」発足

2001-2002　パリ会議準 備委員会が、研究環境に関する全会員へのアン ケート調査と分析の実施

2002/3　IUPAP 国際会議「Women in Physics」への参加（日本物理学会と応用物理学会）
2002/7　「男女共同 参画推進委員会」設立
2002/10　「男女共同参画学協会連絡会」設立
2002　「男女共同参画学協会連絡会」が大規模アンケートを実施、分析

2004/2　物理学会より男女共同参画に関する２つの「提言」

「大学・研 究機関に勤務する研究者に適した育児支援制度の整備に関する提言−政府並び に大学・研究機関に対する提言」

「科学研究費助成への申請枠拡大に関する提言−科学研究費助成機関への提言」

2005/8　女子高校生夏の学校 〜科学・技術者のたまごたちへ〜第１回開催
2005　第２次「男女共同参画社会基本法」閣議決定

2006　第３期科学技術基本計画閣議決定
2006/4　出産・育児等による研究中断からの復帰支援 （日本学術振興会特別研究員事業）創設
2006/4　女性研究者支援モデル育成 （科学技術振興調整費）創設

2011　第４期科学技術基本計画閣議決定

2016　第5期科学技術基本計画閣議決定

2023/3　「ダイバーシティ推進委員会」に改定